多摩地域の法テラス

ちょっと前のものですが、多摩地域の法テラスの状況を紹介した記事がありました(毎日新聞１１月９日付朝刊）。

多摩地域の法テラス活動　弁護士不足にテコ入れ　／東京

　◇開設１カ月「期待感じる」

　身近な法的トラブルを解決するための総合相談窓口「日本司法支援センター」（愛称・法テラス）が１０月から全国一斉にオープンした。多摩地域にも法テラス多摩（八王子市）、同立川（立川市）が設置されたが、２３区に比べて慢性的な弁護士不足に悩む「大都会の司法過疎地域」。とりわけ多摩の法テラスには拠点としてテコ入れ効果が期待される。開設して１カ月の運営状況を追った。【苅田伸宏】

◇法律相談は順調

　「電話は鳴りっぱなし。市民からの期待を感じる」。多摩支部長の杉井厳一弁護士は手ごたえを口にする。１カ月間で、予約制の無料法律相談は法テラス立川６５３件、同多摩（八王子）２４３件。多重債務関係の相談が半数を占めた。

　相談業務は、同じ八王子と立川にあった法律扶助協会から引き継いだが、法テラスになってからの件数は立川で２割、八王子で１割増。特に立川の伸びは顕著で、近くの武蔵野方面や弁護士が少ない青梅方面からの来訪が増えたとみられる。杉井支部長は「宣伝効果が出てきた。（問い合わせ窓口の）コールセンターも呼び水になった」と分析する。

　多摩は都人口の３分の１に当たる約４００万人が住むが、事務所を置く弁護士は３３４人で、都全体の３・３％（０５年４月現在）に過ぎない。弁護士が０～１人の「ゼロワン地域」は３０市町村のうち１２市町村に上る。２３区の法律事務所に新人が集まり、多摩は毎年１０人増える程度だ。

　法テラス多摩には１４５人、立川には３１６人の弁護士が交代で詰め、無料相談は数日待ちの盛況。杉井支部長は「奥多摩などに住む高齢者の要望がある」と弁護士派遣も検討中だ。

　◇課題は「国選」

　まずまずの滑り出しだが、課題も見えている。同じ１０月から殺人など重大事件を対象に被疑者国選が導入され、法テラスが被告人国選も含めて選任手続きにかかわるようになった。対象事件は３年後に詐欺や傷害などにも拡大され、国選の担い手不足が予想される。

　多摩の事件数は全国トップクラスだ。昨年、地裁八王子支部に起訴されたのは３０１１人で、０１年に比べ約１０００人増え、各地の地裁本庁も含めて全国７位（０３年）となっている。日弁連が被疑者国選の年間事件数を推計したところ、現段階の全国７４００件から３年後には９万件となり、同様に多摩は１５１件から３２６８件に膨らむ。

　東京三弁護士会多摩支部が作成したリストに基づき、被疑者国選は３カ月に一度、被告人国選は１カ月半から２カ月に一度の割合で順番が回る。だが、国選制度に弁護士の不満は多い。否認事件などは裁判が長期化して労力がかかる。接見や被害者との示談に熱心に取り組んでも見合う報酬が得られず、事務所経営への影響を懸念して敬遠されがちだ。

　杉井支部長は「弁護士側から必要と言って始まった制度。必死に集めないといけない」と話す。東京三弁護士会多摩支部は「多摩のニーズには多摩で応えよう」と、２３区で勤務する多摩在住の弁護士などに地道に登録要請を続けている。